「防災の日」「防災週間」に"テレワーク" 推進企業・組織における防災・危機管理の再確認を！！​

毎年9月1日は、「防災の日」です。

＊「防災週間」(8月30日から9月5日まで)

防災の日をきっかけに、いつ起こるか分からない災害だからこその対策を再認識しておく必要があります。

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｜"オフィスワーク" と"テレワーク" 両面からの対策

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コロナ禍を機に、全国的に導入が推進されたテレワーク(リモートワーク) が近年定着し、僅かに実施率が減少してきてはいるものの、コロナ禍以前と比べると実施率は高い値を示しています。

国土交通省の「令和6年度 テレワーク人口実態調査」1) によると、「雇用型テレワーカーの割合(居住地域別) 」は、全国で24.6%、首都圏では36.8%と高くなっています。

万が一、就業時間内に災害が起こることもあり、なかでも在宅やサテライトオフィス、モバイル(含移動中) で仕事をしている社員がいる企業・組織では、オフィスなどの事業場およびテレワーク環境の両面からの対策を構築し、全社員に周知および防災教育をしておくことが重要です。

また、新しく入社した方、障害を持つ方、外国人の方などが容易に情報アクセスできる仕組みを検討し、周知漏れがないように注意を払うことも大切です。

災害に見舞われる可能性はどの企業・組織にもあり、まずは社員の安全確保、そして事業を継続し社会経済活動をできる限り守っていかなければなりません。

自社にとって必要な施策をBCP(事業継続計画) を用い再確認し、訓練や試し運用などと併せて実践されることをお勧めします。

＋α

企業・組織の防災備蓄品

テレワークがメインの企業・組織では、オフィスなどの事業場内の防災備蓄品の不足や過剰が無いかの確認もしておきましょう。

うっかり消費期限切れのものがそのままというようなことがないよう、防災責任者の所在や管理体制のチェックも忘れずに！！

〈出所〉

1) 「令和6年度 テレワーク人口実態調査－調査結果」(国土交通省, 2025年3月) https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/telework_index.html

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