「BCP策定」は企業価値向上、人材育成の視点で・・・​
2019.4.22

経済産業省中小企業庁では、「中小企業BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)*策定運用指針」(2006年第1版)を公開し、中小企業のBCPの策定・運用を支援しています。

会期中の第198回国会(常会)**の議案として、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が検討されており、今後更なる推進体制が強化されることと思われます。

 

東京商工会議所の調査によると、調査対象企業のうちBCP策定済の企業は27.7%に留まり、従業員規模が小さくなるほど割合は低くなっています(「東商調査」2018年6月)。

 

既に策定をしていても、「その後改訂をしていない」、「従業員には周知できていない」という課題があるのではないでしょうか。
災害はいつ起こるか分からないため、防災・減災に向けたBCPの策定を最優先し、さらに危機的状況での運用(重要な事業の継続)の確認をすべく実践(研修・訓練)しておくことが大切です。

 

防災・危機管理は、自社のみならず地域や社会、ステークホルダーへの貢献や信用になり企業価値の向上、そして社員の責任と役割を涵養する人材育成にもつながるため、ぜひ関心を持っていただければと思います。

  *自然災害や大火災等の緊急事態に備える企業の危機管理の新手法 https://www.chusho.meti.go.jp/ (経済産業省中小企業庁ホームページ)

**提出回次:第198回 議案種類:閣法 26号 http://www.shugiin.go.jp/ (衆議院ホームページ)
 

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